税金のことを知りたい

サラリーマンの方、主婦の方、身近な税のご相談うけたまわります!
個人事業主、法人の方、当社でできることをご覧ください!

例えばこんな時、あなたならどうしますか?

マンション購入時の親からの援助ただ貰えば終わりではありません!
知らないと大変なことに!

【Aさんの疑問】
「親の援助を受けてマンションを購入したAさん、新築のマンションで華やかに新生活がスタート。でも翌年の3月、住宅ローン控除の相談と申請を税務署へしに行ったとき大変なことに・・・なんと親からの援助は贈与税の非課税枠を大きく超えるので贈与税の申告も一緒にしてくださいとのこと。なんともトホホな結果に・・・」

知らなかったじゃすまされない!相続税のはなし!

【Bさんの疑問】
「先日父が他界しました。古い家しか資産は無いけど相続税ってかかるのかな?」

毎月払っている源泉所得税!払いすぎを取り戻す最後の砦!

【Cさんの疑問】
「年末調整で生命保険の控除を受けていなかった!今からでも受けられる?」
「年末調整のあと、年内に子供が生まれました。扶養控除って受けられるの?」
「去年退職しました。退職金を貰ったけど確定申告してません。いいのかな?」

大きな買い物をする前に!

【Dさんの疑問】
「マンションを買おうと思っています。名義は妻と共有名義がいいのか私だけの名義がいいのか、税金的に変わるところってあるんですか?あと住宅ローン減税など確定申告もよく分からないし・・・」

不動産の売買って税金は関係あるの?

【Eさんの疑問】
「マンションから戸建に買い替えたんだけど税金の申告ってなにかあるのかなあ?」

「身近に相談できる人がいればなあ・・・」

毎月お給料から引かれている源泉所得税、すごく身近な税金だけど15種類の所得控除があるってご存知ですか?もちろんそれぞれに適用要件があるのですべてを受けるのは難しいですが、会社の総務にまかせっきりにするのではなく、税のことをキチンと理解して上手に付き合っていくことって必要なことではないでしょうか?

ご安心ください!TEC CONSULTINGでは当社所属の税理士を中心に税務担当者が親切丁寧にご相談に応じます!

1確定申告の相談、作成
(退職所得、住宅取得や高額なリフォーム、支払医療費が高額な時等)
2相続税、贈与税の相談、税額計算から申告書作成
3配当所得、一時所得、雑所得がある場合の相談
(株の配当や株の売買、生命保険金を貰った、不動産収入があるなどの場合)
【Aさんへのお答え】
適用要件が合えば相続時清算課税制度の適用を検討されてはいかがですか?2500万円から3500万円までの資産の贈与について贈与税が非課税になります。ただし、個々のケースで有利不利がありますので今後の親御さんとの関係も踏まえてじっくりと相談しましょう。

【Bさんへのお答え】
固定資産だけでなく有形、無形、動産、金融資産も相続の対象になります。車や貴金属、銀行預金や生命保険金、生命保険契約の権利、死亡退職金などお父様の資産を一度ひとつにまとめてみましょう。相続の申告期限は相続発生(死亡時)から10ヶ月、けっこうあっという間です。

【Cさんへのお答え】
年末調整でできなかったことは翌年の確定申告で調整しましょう。申告忘れも5年間まで遡って申告できます。退職所得での確定申告の場合、多くが還付申告になるので今からでも遅くありません。一緒に申告書をつくってみましょう。

【Dさんへのお答え】
住宅取得減税の計算は奥様と共有名義だと少しややこしくなりますが、共働きなどのご家庭ではそれぞれで控除が受けられるので共有名義のほうが税金的には有利になるケースが多いです。一緒に計算してみましょう。また、繰上げ返済などはちゃんと予定を立ててやらないと途中から控除の適用要件から外れてしまうことも・・・バランスよく控除を受けて繰り上げ返済、ライフプランニングも含めて一緒に考えましょう。

【Eさんへのお答え】
譲渡所得の有無(売買して利益が出るか出ないか)によっては所得税と住民税が課税されます。譲渡所得には各種の特例があります。売り方によっては各種特例をうまく使うことができるので事前に相談いただき計画を立てることをお勧めします。

TEC CONSULTINGではお客様からのご相談を税からだけではなくライフプランニングの一部として広い視野でコンサルィング致します。

相談料

45分につき5,000円(税込み)
※平成17年12月31日現在の税制によるものです。将来的に税制等の変更により記載されている内容が変更となる場合があります。

個人事業主、法人の方、当社でできることをご覧ください!

TEC CONSULTINGでは個人事業主、法人の皆様を取り巻くあらゆる事柄についてご相談に応じます。

TEC CONSULTING 法人サポート(企業経営・財務コンサルティング)

1税理士業務
決算業務・申告書作成、法人・個人事業主の確定申告その他所得、相続、贈与税などの申告
2各種助成金コンサルティング
高年齢雇用継続給付金などをつかった再雇用制度導入コンサルティングなど厚生労働省関係の助成金コンサルティング
3法人設立コンサルティング
個人事業主から法人設立へのメリットデメリットなどのコンサルティング
4記帳代行・自経化コンサルティング
記帳代行から自分で経理ができるようになるためのコンサルティング

今までは税務、社会保険労務、登記など会社が存続する中で常に付いて回るこれらの業務は縦割りに処理されてきたのが現状ではないでしょうか。その為各部署での意思の疎通がキチンとできていないとちぐはぐなことが起こっていたのです。例えば、ある会社で財務対策目的も踏まえて従業員の給与を4月から昇給しました。もちろん経費が増えるので法人税などの税金は少なくなるのですが・・・社会保険は4、5、6月に支払った給与で一年間の保険料を決定しますから社会保険料的には増加する結果となってしまいました。もし昇給を7月にしていれば・・・税金面、社会保険面の両方で効果が得られたかもしれません。
当社ではこのようなことが無いように、縦割り業務ではなくトータルにバランスよくお客様の立場に立ったコンサルティングを心がけています。

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